裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
総務分科会では、市長戦略部で、寄附金の使途の決定について、寄附者の意向を確認した上で事業化や基金へ積み立てることなどについての審査がなされました。
総務分科会では、市長戦略部で、寄附金の使途の決定について、寄附者の意向を確認した上で事業化や基金へ積み立てることなどについての審査がなされました。
ただ、先方からもそういった話は来ておりますので、そこは柔軟に考えていきたいと思いますけれども、すぐにすぐこういったものができるということではないと思っておりますので、十分な検証、検討の上に事業を当てるのであれば、事業化をしないといけないと思っております。 以上です。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
法令等の遵守は当然といたしまして、スピード感を持ち、地域特性を生かした造成手法での事業化をさせていくために民間活力による整備手法も含め、幅広く検討、調整、推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。
私が市長に就任させていただいた平成22年度当時、東街区再開発事業の事業化が目前となっていたタイミングでございましたが、東日本大震災の影響により事業者が撤退することとなり、白紙となった経緯がございます。あのときのくやしさは今でも忘れたことはございません。以来、私の手で何としても成就させるという固い決意をもって三島駅南口の再開発事業を推進してまいりました。
また、準備組合設立後におきましては、事業パートナー（業務代行予定者）の公募準備を進め、令和５年度中に業務代行予定者を選定し、早期事業化を目指していく方向です。
しかしながら、このような新たな事業の枠組みについては、製作工程の確立、大きさや形、事業対象者の決定など様々な調整に時間を要することが想定され、また、森林環境譲与税の譲与額が段階的に引き上げられてはいるものの、森林環境譲与税の執行率は令和２年度が94％、令和３年度が98％と高い状況にあり、現状では譲与税を活用した新たな事業化は難しく、安定的な製作費用の確保といった観点からも、税制改正に伴い譲与額の増額
こういったものが絶妙に調和することで事業化にこぎ着けると。ただ、今はそういう時代ではありませんので、なかなかこの計画が具現化に進んでいないというのが現実だと思います。
それから、他の市町で行っている事業などを参考にされての事業化なのかということも教えてください。 あと、600万円ということで、300人の方に支給できるという予算です。令和３年度の児童扶養手当受給者を見ますと、612人ですから、その約半分ということになります。
102 ◯岡村アセットマネジメント推進課長 騒音とか振動とかそういった周辺の地域の方々が心配されている問題はまだ、引き続き調査が必要といったところなんですけれども、昨年度の調査は、必要な対策を講じればそういったことは解決できる見込みが立ったというところで、解決したということではないものですから、今後、事業化していく中でそういった対策は入れていかなきゃいけないものですから
ファルマバレープロジェクトの医療田園都市に向けて、さらなる事業化、産業人材育成、企業立地、医薬品や医療機器の生産などに期待をします。 次のテーマに移ります。 2030年まちなかリノベーションの具体的な取組について。 先ほど、車中心から人の歩きたくなる町なかの具体的な姿について答弁をいただきました。
今後は、公安協議や地元への説明会など、事業化に向けての準備を進め、令和５年度の事業認可取得を目指し、鋭意努力してまいります。
もう一点、先ほど来出ています発達障がいの関係のお子さんも増えている、その辺の特化した教育環境、保育環境というのも検討していく必要があると思いますし、一時預かりについても、先ほど無園児の関係でお話ありましたけれども、国の施策としても、補助事業等も当然出てくると思いますので、その辺については、情報をきちんと把握して事業化する、できるものは考えていきたいと思います。
市道1706号線の全体計画としましては、延長は約300メートルですが、現在進めているのは県道沼津小山線から新川踏切を越え、先ほど申しましたＪＲ御殿場線東側に沿っている市道とつながるまでの約150メートル、この区間を第１期事業として事業化を計画しております。 ○副議長（内藤法子） 17番、小林俊議員。
今後業務を進める中で、市民や民間企業のニーズをしっかりと把握し、本区域を最大限生かすための構想を策定する中で、土地区画整理事業も含めた事業化の可能性について研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。15番、鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） ぜひ土地区画整理事業を視野に入れてやっていただきたい。
ア、約800メートルのバイパス案は、これは平成11年に沼津土木事務所から示されたものですけれども、決定に至らず、想定交通量調査などから静岡県は事業化に取り組まないという判断をしていました。担当部署からもそういう直接話を聞いていました。しかし、市の建設部を通して静岡県がバイパス計画の調査費を予算化したとの情報が入り、その提供をいただきましたけれども、その内容についてご確認をしたいと思います。
7 ◯10番（佐野俊光君） いわゆるコロナ禍で、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的に事業化したとのことでありますが、次に、バス・タクシー券の配布対象者の数や利用された額など、実績はどうだったのか。
これらの実現には難しい課題を多く抱えるとは思いますが、将来の町のありように思いをはせ、まちづくりの主人公たる町民の皆様方と膝を交えつつ夢を語らい、多様な御意見や御提言をいただきながら、一つ一つ具体の事業化とこれらによる町民益の創出に結びつけてまいりたいと考えております。 以上、今後のまちづくりを見据えた新しい課題や展望を一部申し上げました。
今回のツアーバス誘客促進事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症拡大で減少した市内宿泊、飲食、観光施設への誘客を図る緊急的な経済対策として位置づけ、事業化しているものとなりますので、今後の継続性等につきましては、令和４年度の実績や来年度以降の国や県の観光支援策等の動向を十分に注視し、検討してまいりたいと考えております。
38 ◯経済局長（稲葉 光君） 海洋産業クラスター創造事業の現在の取組内容と今後の取組についてですが、この事業では、地域の産学官や国の研究機関で組織する静岡市海洋産業クラスター協議会において、新たな海洋関連ビジネスの創出を目指し、アイデア発掘、研究開発、事業化などの支援を実施しています。
次に、両河内まちづくりビジョンの策定目的、位置づけ、今後の展開についてですが、両河内まちづくりビジョンは、スマートインターチェンジの事業化を契機に、地域が主体となって令和３年に地元代表者で構成する両河内まちづくり作戦会議を立ち上げ、安心して住み続けられる両河内を目的に、本年３月に策定されました。